うっかり払い忘れたのは、仕方がありませんが、意思表示は必ずしましょう。

借金問題には順逆の立場に立たされる事があります。過払い金が発生していてこちらから返還請求をする時もあれば、うっかり返済を払い忘れていたり何か事情があって払えなかったりで、最悪の場合相手が法的機関などの裁判所に訴えを起こして呼び出し状が来てしまう事もあります。もちろん、その前にお金を借りている会社からは催促の手紙や督促の手紙も来ているはずなのですが、なかなかそういった状況にある時は封筒を開ける時も嫌だったり返したくても先立つものがありませんから放置してしまいがちなのです。しかし、裁判所からの呼び出し状が来た時には、絶対にこれを放置してはいけません。大半がそういった場合には損害賠償事件として相手の貸し金業者から訴状が提出されています。それを意思表示をしないまま放置すれば【擬制自白】と言って相手の訴状にある請求事項を全面的に認めたという事になってしまう法律があるのです。一般人ではまさかそんな決まりがあるとは知られていない事も多いのですが、これは日本国民であれば自動的に決定されてしまいます。それは理不尽すぎますよね?大なり小なり何らかのやむおえない事情があって払いたくても払えなかった人もいるはずですから。これを避けるためには訴状に対しての受け答えをする役目である【答弁書】というものを裁判所に提出しなければなりません。呼び出し状には管轄裁判所の所在地や事件番号、担当書記官の名前、相手の訴状の副本、出頭日や答弁書の提出期日などが記載されていますが答弁書の書き方などはもちろん書いてありません。訴状というのは簡単にいえば相手(原告や控訴人と言われます)が、こちら(被告や被控訴人と言われます)に対する請求の趣旨や主張が箇条書きにされています。答弁書とはその趣旨や主張に対してこちらの意思を伝えるものです。例えば請求の趣旨の内容としては原告は現在滞ってる分の〇〇円と延滞損害金を合わせた総額〇〇円を支払え。風な事や控訴費用や裁判費用を被告の負担とする。的な事が、こちらからしてみれば実に一方的に書かれています。それに対して例えば1認めるですとか、2は【不知】と言って知らないと言う言葉で返答したり、3は控訴費用や裁判費用を原告の負担とする。他にも、棄却するや争うなどと自分の意見を書きます。後は被告の主張として、こうこうこういう訳だからこうなんですと自分の答弁に対する詳しい説明をします。その後裁判が続いていけば判決が出るまでの間、第一準備書面や第二準備書面など開催数に応じて自分の言い分を主張していくのです。時には自分の主張を立証するために証拠となるものを証拠説明書と一緒に提出したり、証人となってくれる人に裁判で証言してもらう為に申し立て書を提出したりしなければなりません。自分が不利になってしまわないように借金を払った明細書などは捨てずに保管しておいて、裁判所からの呼び出しには応じるようにしましょう。